「年収の壁」は1本じゃない。所得税と住民税、それぞれの非課税ラインを整理する

2026年度の税制改正で「給与所得控除」の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました(給与収入220万円以下が対象、2026年分・2027年分の時限措置)。あわせて基礎控除も引き上げられ、合計所得489万円以下(給与収入のみなら665万5,556円以下)の場合は104万円になっています。

この引き上げ幅が、所得税と住民税のボーダーラインを別々の場所にずらしています。ここでは給与収入だけの人(他の所得がない人・扶養控除等は考慮しない単身者)を前提に、3つのラインを整理します。

まず前提 ── 給与所得の出し方

給与収入から給与所得控除を引いたものが「給与所得」。改正後は控除の最低額が74万円になったので、式はこう単純化できます。

給与所得 ＝ 給与収入 − 740,000円

住民税の非課税ライン(給与所得ベース)

• 給与所得が 430,000円以上
  → 住民税は「所得割」「均等割」ともに課税される。所得によっては所得税も発生。
• 給与所得が 380,000円以上430,000円未満
  → 所得割は非課税だが、「均等割」だけは課税される(年数千円程度)。
• 給与所得が 380,000円以下(※自治体により基準額に差あり)
  → 均等割も非課税。住民税は所得割・均等割とも0円。国税(所得税)も0円。

年収に置き換えると

「給与所得＝給与収入−74万円」なので、上の3つの基準額に74万円を足せば、そのまま年収のボーダーラインになります。

表は同フォルダの「zeisei_kaisei_表.csv」をExcelで開き、セル範囲を選択してコピー→NOTEに貼り付けると、そのまま表として挿入されます)

• 112万円/117万円：住民税の基準額(自治体差あり)
• 178万円：改正後の所得税基準額(給与所得控除74万円＋基礎控除104万円)

「103万円の壁」はもはや所得税の壁ではなく、今は「住民税・均等割の壁」に近い位置にある――というのが、今回の改正でわかりにくくなったポイントです。

まとめ

• 所得税は給与収入178万円まで0円(給与所得控除74万円＋基礎控除104万円、いずれも合計所得489万円以下の場合)。
• 住民税は所得税より基準がずっと低く、しかも「所得割」と「均等割」で別々に非課税ラインがある。
• 給与所得(収入−74万円)が38万円以下なら、国税・地方税とも0円。
• 38万円超43万円未満は、均等割だけ数千円かかる。
• 43万円以上で、住民税は所得割・均等割ともにフル課税。
• 38万円・43万円のラインは自治体により異なるため、正確な金額は居住地の市区町村で確認してください。
• 給与所得控除74万円は2026年分・2027年分の時限措置(給与収入220万円以下が対象)である点にも注意してください。

※本記事は2026年度税制改正(給与所得控除の最低保障額引き上げ・基礎控除引き上げ)をもとに作成した概算です。給与所得控除74万円は給与収入220万円以下・2026年分と2027年分の時限措置、基礎控除104万円は合計所得489万円以下の場合の金額です。給与収入のみ・扶養控除等を考慮しない単身者を前提としています。実際の税額は自治体・扶養状況により異なりますので、詳細はお住まいの市区町村・税務署にご確認ください。